次世代育成支援対策推進

次世代育成支援推進について

 次世代育成支援対策推進法が一部改正され、(平成21年4月1日施行)行動計画の公表および従業員への周知が義務化されました。

 本学では平成21年3月10日に決定された、男女共同参画推進アクション・プランを公表し、中期計画なども視野に入れて、一般事業主行動計画を策定しました。

 また、時限立法であった次世代育成支援対策推進法が10年間延長されることに伴い、新たな一般事業主行動計画(平成26年4月1日から平成30年3月31日までの5年間)を策定しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主に認定について

 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づき認定申請を行った結果、京都労働局長から、認定通知がありました。

 次世代法に基づく基準適合一般事業主の認定は雇用環境の整備について適切な一般事業主行動計画を策定したこと、その行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定要件を満たす場合は都道府県労働局長の認定をうけることができます。

 認定をうけた事業主はその旨を示す表示(次世代認定マーク愛称:くるみん)を求人広告や名刺、封筒などにつけることができます。このマークには「職場「ぐるみ」・社会「ぐるみ」で両立支援に取り組む」という意味が込められているそうです。