男女共同参画について

基本理念

 新たな千年紀の開始を前にした1999年、国会で、男女共同参画社会基本法(The Basic Law for a Gender-Equal Society)が、衆参両院とも全会一致で可決成立しました。男女共同参画=ジェンダー平等(gender equality)の原理に基づいた社会形成をめざすこの基本法は、その前文において、男女共同参画社会の実現は、「21世紀我が国社会を決定する最重要課題」であると明記しています。男女が、性別にかかわらず、意思決定も含めてあらゆる分野に対等に参加・参画する機会が確保され、その結果生み出される成果を対等に分かち合い、責任を共有し合う社会の形成が、今、本格的に求められようとしているのです。

基本法では、その基本理念として

  1. 男女の人権の尊重
  2. 社会における制度または慣行の見直し
  3. 政策等の立案および決定への共同参画
  4. 家庭生活における活動と他の活動の両立
  5. 国際的協調

をうたっています。

 この理念は、具体的にはそれぞれ、性差別的取り扱いの禁止、固定的役割分担意識など男女の性別に中立的でない制度や慣行の見直し、あらゆる分野での意思決定における男女の対等な参画の推進、男女両性の職業生活・家庭生活・地域活動のバランスの確保と男女の協力に基づく家庭運営、さらに国連を中心としたジェンダー平等の国際的取組みとの密接な連携などを意味しています。

 男女共同参画=ジェンダー平等とは、社会的に構築された性別(ジェンダー)に基づくさまざまな偏見・差別を克服し、ひとりひとりの個性と多様性を認め合える社会を目指すものです。そのためにも、生物学的な性差に対する十分な配慮とともに、差別や排除の持つ問題性に常に敏感に対応し、ジェンダーによる固定的な決めつけを理由にした不利益や差別が生じないようにするための措置が何よりも求められます。

 こうした男女共同参画=ジェンダー平等の重要性という観点に立って、日本の大学のおかれた現状をみるとき、ここにも多くの問題が潜んでいることが理解できると思います。セクシュアルハラスメントやアカデミックハラスメントのような人権問題、研究や就業と家庭生活との両立の困難性、女性教員や重要なポストについている女性の割合の低さ、そして何よりも、こうした構造をささえる古い制度や慣行の存在など、解決すべき課題は山積みです。国際的にみても、男女共同参画=ジェンダー平等という点で、日本の大学のおかれた状況はきわめて問題を含んだものになっています。

 本学は、その創設以来、自由な学風と批判的精神に基づく創造性あふれる学知の探求によって国際的にも広く知られてきました。そして今、時代の大きな転換点にあたって、自由な討論と多様性に開かれた学風をより発展深化させ、創造的かつ人類の幸福に資する学問の発展を図るためにも、男女共同参画=ジェンダー平等に基づいた大学を構築していく必要があります。以上のような観点に立って、私たちは、以下のような基本方針を確認し、京都大学における男女共同参画の一層の推進を目指したいと思います。

基本方針

  • 男女共同参画の視点に立った教育・研究および就業の確立
  • 教育・研究および就業と家庭生活との両立支援
  • 男女共同参画に資する教育・学習・研究の充実
  • 性差別への敏感な対応と迅速な解決
  • 教職員・学生への啓発活動の推進
  • 国・地方自治体、企業や市民セクターとの連携
  • 国際的な連携の促進

問い合わせ

総務部人事課 職員掛
E-mail: g-e*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)