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「財務報告書 Financial Report 2018」を発行しました。(2018年9月12日)


2018年09月12日

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 本学は国際統合報告評議会(IIRC)が提示する「国際統合報告フレームワーク」を参考にした「財務報告書 Financial Report 2018」を発行・公開しました。

 企業報告の実務では、企業と投資家のコーポレートガバナンス責任やスチュワードシップ責任を果たすための対話のあり方、その前提としての情報開示のあり方の拠り所となるような枠組みの一つとして「国際統合報告フレームワーク」が浸透しています。また公的組織においても、「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」が2017年9月に公表されるなど、非財務情報を含む財務報告のより一層の活用が重視される傾向が高まっています。

 国立大学法人会計基準は企業会計原則に準拠していますが、利益の獲得を前提とせず、主たる業務内容が教育・研究であるなど、営利企業とは異なる大学の特性を考慮した修正が加えられた会計基準となっています。そのため、国立大学法人の財務状況を理解するためには、財務諸表をより有用なものとするための非財務情報を併せて伝えることも重要です。また、本学運営上の重要課題の一つである組織対組織の産学連携を推進する上でも、本学への支援に際して、支援企業が自身のコーポレートガバナンス責任を果たすために必要とされる情報について、本学として積極的に開示していく必要があると考えています。

 そこで、「財務報告書 Financial Report 2018」の編集にあたっては、「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、決算情報のみならず、ガバナンス体制の紹介やガバナンス改革に向けた取り組み、持続的な価値創造に向けた取り組みなどを統合的に紹介することとしました。本学は「財務報告書 Financial Report 2018」が本学支援者との対話のための有効なツールとなるよう、支援者の目線に立ち、引き続き内容の充実に努めていく所存です。

国際統合報告評議会(IIRC)
国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、規制当局・投資家・民間企業・基準設定機関・会計士団体・NGO等によって設立された民間団体。

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問い合わせ

財務部監理課監理企画掛
E-mail: 820kanrika*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp(*を@に変えてください)



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