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教職員に対する懲戒処分について(2018年2月5日)


2018年02月05日

  • ニュース 大学から


     本学は、以下の事案について、本学人事審査委員会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学教職員就業規則に基づき、北部構内事務部 主任に対して懲戒処分を行いました。

     当該職員は、平成29年3月4日以降一度も出勤をしておらず、出勤可能の状態であるにもかかわらず、適切な欠勤の手続によらず、かつ正当な理由なく、相当日数にわたる欠勤を行ったことが確認されました。

     このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、今後さらに全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不適切な行為に対しては厳正に対処してまいります。

    処分の量定

     懲戒解雇

    処分の理由

     上記の行為は、国立大学法人京都大学教職員就業規則第36条(遵守事項)第1号に規定する禁止行為「みだりに勤務を欠くこと」に該当し、同規則第48条の2に掲げる「懲戒事由」の第1号「この規則によって遵守すべき事項に違反した場合」の懲戒事由に該当することから、同規則第48条第5号に規定する懲戒解雇の量定としたものである。

    処分日

     平成30年2月5日(月曜日)



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