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元教員に対する懲戒に相当する量定の認定について(2017年2月28日)


2017年04月18日

  • ニュース 大学から


     本学は、以下の事案について、本学教育研究評議会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学教職員就業規則に基づき、大学院薬学研究科 辻本 豪三 元教授(64歳)に対して懲戒に相当する量定の認定を行いました。

     当該元教授は、在職中に研究に使用する機器および消耗品等の調達に関し、医療・理化学機器および消耗品の販売等を業とする会社に対して種々便宜な取り計らいをしたことに対し財産上の利益供与を受け、もって、自己の職務に関し賄賂を収受したとして、懲役1年8月等の有罪判決を受けました。

     このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、今後さらに全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不適切な行為に対しては厳正に対処していきます。

    認定の種類および程度

     懲戒解雇相当

    認定の理由

     上記の行為は、国立大学法人京都大学教職員就業規則第36条第2号に規定する禁止行為「職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、または教職員全体の不名誉となるような行為をすること」および同条第4号に規定する禁止行為「職務や地位を私的利益のために用いること」に該当するものである。

     これは、同規則第48条の2第1号「この規則によって遵守すべき事項に違反した場合」および同条第3号「刑罰法令に触れる行為があった場合」の懲戒事由に該当することから、同規則第48条の3の規定により、同規則第48条第5号に定める懲戒解雇の量定に相当するものであると認定したものである。

    認定日

     平成29年2月28日(火曜日)

    ※認定日は平成29年2月28日であるが、被認定者は現在収監中であり、同年4月17日に認定書にかかる受領書の送付があったことから、受領を確認した上で、同月18日に公表を行うもの