京都大学は、「国立大学法人法」の施行に伴って、平成１６年４月１日から｢国立大学法人京都大学｣となります。
法人化後の財務管理については、日本銀行が国庫金として管理していた従来の方式から、国立大学法人の責任のもとに市中の金融機関を活用し、大学運営に係るすべての資金（運営費交付金・学生納付金・附属病院収入・外部資金等）を管理・運用する新しい方式へ移行することになっています。
京都大学においては、国立大学法人の発足に向けて、国民に支えられる大学として国民や社会に対する説明責任を果たしつつ、大学運営の資金を健全かつ確実に管理・運用するとともに、日常発生する出納業務等に重大な支障を来すことなく、迅速な業務運営を図るため、提案公募型審査に基づき取引金融機関（メーンバンク）を選定することにしました。
本学の取引金融機関（メーンバンク）を選定するにあたって、学内の専門家等を構成員とする「取引金融機関選定分科会」を設置し、約２ヶ月に亘り審査選定作業を進めてきました。審査対象とした項目は下記のとおりです。
１．金融機関からの提案書に記載を求めた項目として、
@ 出納業務等において新たに発生する手数料等からみた本学にとっての「経済性」を図るための諸提案
A 学生・教職員・取引業者等にとっての「利便性」を図るための諸提案
B 金融機関の「健全性」を評価するための数値データ等
C 本学の業務運営の「効率性」に繋がる有効な機能に関する諸提案
２．これらの書面審査項目のほかに、プレゼンテーションによる面接審査に加えた項目として、
D 本学に対する支援業務に関する諸提案の「具体性」、「実現性」、「誠実性」、「有効性」等
これらの審査項目について、客観的な選定審査基準を基に総合的に審査した結果、法人化後における本学の取引金融機関（メーンバンク）として、本日、三井住友銀行を内定しました。（契約期間は、１６年４月から２年間。）
|
