2004年7月14日

国立大学法人　京都大学
国際協力銀行

京都大学大学院経済学研究科と国際協力銀行が協力協定を締結
〜京都大学の調査研究･教育機能と円借款業務を有機的に結合〜

1. 国立大学法人京都大学大学院経済学研究科(所在地：京都府京都市、研究科長：西村周三)と、国際協力銀行（所在地：東京都千代田区、総裁：篠沢恭助）は、本日、海外経済協力業務の効率的・効果的実施に向けた協力関係強化を行うための協力協定を締結いたしました。

2. 2003年8月に改訂された新ODA大綱では、日本の経験と知見の活用が基本方針の一つとして掲げられており、国内の大学などの関係者がODAに参加し、その技術や知見を活かすことができるよう連携を強化することが謳われています。また、国民参加の拡大を目指して、人材育成と開発研究の重要性にも触れられており、専門性を持った人材を育成するとともに、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、日本の知的資産の蓄積を図ることも重要な課題として位置づけられています。
　
3. 京都大学は、「自学自習」をモットーに自分で考え行動する人材の育成に力を入れるとともに、世界最先端の「知の拠点」ならではの産学官連携活動推進や、フィールドワークの伝統に根ざした国際研究拠点構築にも取り組んでいます。経済学研究科でも、2002年度に中国を中心とした東アジア経済の動向を総合的に調査研究するための組織として「上海センター」を設立しました。現在、復旦大学日本研究センター内に開設した支所を活用しながら調査研究活動を展開しています。
国際協力銀行は、「海外経済協力業務実施方針」（注）の中で「我が国の知見・ノウハウを活用した支援の重視」「国民参加の業務運営」「開発パートナーシップの重視」を明示しており、その下で大学等との連携による日本の知見・ノウハウの活用を進めています。

4. 今般の京都大学大学院経済学研究科と国際協力銀行との協力協定は、両者協働で大学の調査研究･教育機能と円借款業務との有機的な結合を進めることにより、海外協力分野における環境、貧困など諸課題への取り組みを強化し、国際社会に貢献する人材を育成することを目的として締結するものです。今後、本協力協定を契機に両者は、海外協力分野における学術研究および教育の発展へ向けて、一層密接な連携と相互交流を図っていくことを目指しています。

（注）国際協力銀行法に基づき、円借款業務を効果的かつ効率的に実施するため、ODA大綱やODA中期政策を踏まえ円借款の重点事項等を定める円借款業務の基本方針。